学会の紹介

設立目的

一般社団法人日本マンション学会(以下「本会」といいます。)は、分譲集合住宅やこれに関連する領域の問題に関して、会員の研究発表、知識の交換並びに会員相互間及び内外の関連学会との連絡提携の場となり、関連分野の学問や実務の進歩普及を図り、もって我が国の学術・文化の発展に寄与することを目的として設立された学術団体です。

事業

本会は、事業として次のものに取り組んでいます。また、研究対象地域は日本国内にとどまらず、海外のマンション事情についての研究や学術団体等との交流を進めています。

  • マンション、業務用・リゾート用・複合用途型区分所有建物、賃貸集合住宅等(以下、「マンション等」といいます。)の調査、研究
  • 学会誌(マンション学)その他の刊行物の発行
  • 研究発表会、セミナー、シンポジウム及び講演会等の開催
  • 内外の関連団体、関係機関との交流
  • マンション等に関する内外の情報の収集及び普及
  • 研究の奨励及び研究業績の表彰
  • マンション等に関する教育、研修
  • その他、上記各号に関連して、本会の目的を達成するために必要な事業

本会の沿革

 一般社団法人日本マンション学会は、1992年に任意団体として設立された「日本マンション学会」を前身として、法の定めるところにより、また、会員の皆様方のご理解・ご協力の下に2010年2月22日に法人として設立された学術団体です。
 1950年代から供給されはじめたわが国の分譲マンションは、半世紀を経たにもかかわらず、建築工事の欠陥、維持管理体制の不備、管理組合の運営をめぐるトラブル、駐車場の分譲、住宅の賃貸化などさまざまな問題が解決していません。
 これら数多くの問題の解決策やマンションのあり方についての研究、施策提言や管理組合との交流を深めるため、研究者、実務家、区分所有者、管理組合団体など会員有志305名の結集の元に、当時の立教大学名誉教授水元浩氏を会長に、大阪大学工学部教授楢崎正也氏を副会長として日本マンション学会が設立され、積極的な研究活動を展開して参りました。

 最近ではようやく長期修繕計画が一般化してきましたが、未だに計画がなかったり、杜撰な計画のものもあり、真に必要な修繕や建替えの合意形成が円滑に行われない状況にあります。
 これらの課題に加え、建築物の安心、安全を脅かした構造偽装、性能偽装、さらには、マンション管理の主体であるべき区分所有者の高齢化などの問題も加わることとなりました。
 一方、建物や設備の長命化技術、リモデリング、管理方式の多様化など多くの実践的な研究や提案がなされ、従来にも増してマンションを取り巻く社会情勢、研究課題の変化も見られ、本会が果たすべき役割は大変大きなものとなっています。

本会の特徴

 本会は、マンション学を研究する学術団体ですが、本会に参加する会員は、研究者、実務家(法律家、建築家、マンション管理士等)、管理組合団体、居住者、行政担当者、企業など、まさにもっとも身近な課題としてさまざまな立場の方が参加しています。
 また、マンションは、大都市のみならず地方都市においても市民の住まいとして定着しています。大都市には大都市の、地方都市には地方都市の課題があり、それぞれの情報交流も重要です。
 今後も増加するマンションが、居住者にとって永住できる住まいとして信頼されるため、供給や管理面においていかにあるべきかを、会員の皆様方のさまざまな立場から蓄積された知識や経験を交換し検討することが期待されています。
 一般社団法人日本マンション学会は、理論と実務の両面からマンションの諸問題を研究することを目的とした会です。1人でも多くの方に参加していただくようご案内申し上げます。

主な行事と会員の特典

1. 会誌「マンション学」と情報誌「ニュースレター」を無料配布。

原則年3回発刊の「マンション学」では、学術的および実務的な観点からの会員の研究論文や学術大会の発表論文などが編集されています。
ニュースレターは原則として年4回発行し、会員間の情報、学会の行事、マンションに関するトピックスなどをお知らせします。

2. 学術大会・研究発表会・地域活動・研究委員会への参加

毎年春に全国の会員の参加の下に研究分科会、市民公開メインシンポジウムをあわせて開催する「学術大会」を開催します。そのほか、各地域委員会(北海道、東北、関東甲信越、中部、関西、中四国、九州・沖縄)主催のシンポジウムや見学会などへ参加することができます。

3. 研究委員会は一般公募型のものや、次の研究委員会があり、会員は誰でも参加できます。

  1. 会員からの公募による一般研究委員会
  2. 判例研究会など常設研究委員会
  3. 受託研究や本部事業に関わる特別研究委員会

4. 論文賞・研究奨励賞

論文賞、研究奨励賞、共同研究賞があります。
論文賞、共同研究賞のほか、マンション問題に関する研究に取り組んでいる若手の業績(論文)に対し、研究奨励賞を授与し今後の活躍の励みとしています。

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