研究委員会
- マンション判例研究委員会
- 高経年マンションにおける管理評価と連動した流通システム研究委員会
- 行政課題研究委員会
- 一人暮らし高齢者支援システム研究委員会
- マンション住環境まちづくり研究委員会
- マンション大規模改修工事技術開発研究委員会
- マンションコミュニティにおける防災学習教材の開発研究委員会
- マンション管理の専門家に関する特別研究委員会
マンション判例研究委員会
主査：大山 和寿
【研究テーマ】
マンションに関する最近の判例の検討
【活動概要】
法学研究者または弁護士資格を有する者により本研究委員会は構成されており、マンションに関する法について専門的な知見に基づいて、マンションに関する最近の判例を検討している。毎年、学術大会で分科会を開催し、研究委員会の成果を会員の皆様に披露している。
高経年マンションにおける管理評価と連動した流通システム研究委員会
主査：生川 慶一郎
【研究テーマ】
高経年マンションの長寿命化に資する流通システムの構築およびその実装に向けての検証
【活動概要】
今後、流通市場において高経年マンションの長寿命化を想定した社会基盤の整備、具体的には消費者への管理情報の開示等が急務と考える。本研究会では、京都市内の高経年マンションの管理実態を網羅的に把握、管理が良好な事例を追跡し、長寿命化に資する持続可能な管理評価のあり方を究明する。また、流通市場における管理評価の有用性を立証し、管理評価と連動した流通システムを構築・実装を試みることで、その実効性を検証することを目的としている。
行政課題研究委員会
主査：片山 次朗
【研究テーマ】
①大規模震災時の建物被災復旧支援施策についての施策・提言案の策定
②集合住宅建物の被災時の建物調査および応急または恒久復旧技術の継承、周知に向けた支援制度枠組みの検討
【活動概要】
当研究委員会ではマンションの適正な管理には行政との連携と適切な支援が欠かせないとして、課題を整理し提言を行うこと等を含めた活動を行っています。現在は熊本地震等での経験をもとに、震災で多数発生すると見込まれる軽度被災のマンションが、罹災時の適切な対応を行い円滑な復興に向かえるように、政策提言と技術支援等の制度整備の提案について、次回横浜大会での発表に向けた研究活動を行っています。
一人暮らし高齢者支援システム研究委員会
主査：角田 光隆
【研究テーマ】
法的、社会的、医療福祉的な観点からマンションに居住する一人暮らしの高齢者等に関する課題の発見と課題の解決策を検討し提案すること
【活動概要】
高齢者の単独世帯等が増加することが明らかであるので、この状態に適合した支援策を検討する。それ故、高齢者の日常生活自立支援事業、意思決定支援及び成年後見制度、民事信託、死後事務委任契約、遺贈等の法的視点、管理組合、自治会、町内会、NPO法人、株式会社、その他の地域の団体やグループ等の社会的視点、自治体、医療機関、地域包括支援センター、社会福祉協議会、その他の医療や福祉を担う団体・グループ等の医療福祉的視点から、マンションに居住する高齢者に関する課題の発見と課題の解決策を検討し提案したいと考えている。研究の成果は、分科会での研究の発表や提言書をまとめることによって行う。
マンション住環境まちづくり研究委員会
主査：田中 志敬
【研究テーマ】
マンションとまちづくりのあり方
【活動概要】
本研究委員会は、「地域社会の中でマンション居住の持続可能性は如何に担保されるか」を共通テーマに、年4回程度の会議（オンライン参加も可）で議論を進めながら、学術と実務の両面で現状・課題・工夫を明らにする取組を続けています。隔年でサブテーマを定めており、今期2年間は「マンションとまちづくりのあり方」と題し、「社会」「市場」「制度」「管理/自治」「コミュニティ」等の視点からマンション管理と周辺地域のまちづくりや都市運営の持続可能性を探っていきます。
マンション大規模改修工事技術開発研究委員会
主査：橋本 真一
【研究テーマ】
長寿命化（多世代利用）時代におけるマンション大規模改修の計画のあり方と超高層化への対応
【活動概要】
マンション大規模改修工事の内容や費用、効果などの実態と、管理組合の特性に応じた工事のあり方を調査・研究し、長期修繕計画立案の参考情報として発信しています。技術的視点だけではなく、建物と区分所有者の長寿命化に応じた管理組合運営（マネジメント）との関連性を検討する必要性から、学術横断的に様々な知見を持つ会員の方々の参加をお待ちしております。
マンションコミュニティにおける防災学習教材の開発研究委員会
主査：田中 綾子
【研究テーマ】
マンションにおける防災研修のあり方を検討し、居住者の災害対応力の向上と備えの充実を目的とする相互学習教材の開発を目標とする
【活動概要】
マンション居住者が主体的に防災に関わるために必要な防災研修のあり方を検討し、相互学習教材の開発を最終目標とします。そのために、①マンションの防災リスクとその対策について整理し、②効果的な先行事例をあげて議論し、③教材の開発要件（理念や目標の設定、対象者や人数、内容や広報手段、評価方法、汎用性等の分類）を検討し、④学校教育との連動も視野に、若年層の参画にフォーカスした新たな社会教育の可能性を探究します。
マンション管理の専門家に関する特別研究委員会
主査：齊藤 広子
【活動概要】
マンション管理における専門家の活用について、管理・再生に関する専門家活用の実態、課題、効果、評価等について検討をする。
